30歳から税理士を目指す方法を徹底解説！

公開日: 2023年12月25日
更新日: 2024年11月13日

「30歳から税理士を目指したい！でも遅いのでは？」「職歴なしでも税理士になれる？」と思う人もいるでしょう。結論、税理士試験には年齢制限が設けられていないため、試験にクリアすれば30歳からでも税理士として活躍できます。

本記事では、30歳から税理士を目指すメリットや、ポイントを徹底解説しています。この記事を読むと、税理士になるルートがわかるでしょう。

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30歳からでも税理士を目指せる！

30歳からでも税理士を目指せます。決して遅くありません。まずは、税理士の年齢層や需要を確認していきましょう。

20～30代の税理士はわずか10％
会計事務所の売上高は年々伸びている

20代～30代の税理士はわずか10％

2014年のデータですが、日本税理士会連合会が発表した「データで見る税理士のリアル。」によると、税理士登録をしている年齢層は下記のとおりです。

税理士の年代別割合
年代	割合
20代	0.6％
30代	10.3％
40代	17.1％
50代	17.8％
60代	30.1％
70代	13.3％
80代	10.4％

出典：日本税理士会連合会「データで見る税理士のリアル。」

税理士業界は高齢化しており、60代以上が約半数を占めています。20代を～30代を合計してもわずか10.9％と、30代の税理士は若手に分類されることを表しています。

【関連記事】税理士の平均年齢が60歳以上の理由は？若手が活躍するヒントも紹介

会計事務所の売上高は年々伸びている

総務省の「サービス産業動向調査」を確認すると、会計事務所の売上高は伸びていることがわかります。

会計事務所売上高の推移
年度	売上高
2013	1兆4,549億円
2014	1兆5,067億円
2015	1兆6,650億円
2016	1兆6,275億円
2017	1兆6,514億円

出典：総務省「サービス産業動向調査」

なお「令和3年経済サンセス-活動調査」のデータでは、令和3年の売上高は1兆9,022億円でした。

売上高が上昇しているにもかかわらず税理士試験の受験者数は減少しており、人手不足に悩む事務所も少なくありません。ライバルが少ない今こそ、税理士試験に挑戦するチャンスです。

30歳から税理士になるには？

30歳から税理士になるには試験に合格するだけでなく、所定の手続きを行う必要があります。それぞれ解説します。

受験資格を満たす
税理士試験に合格する
2年以上の実務経験を積む
税理士登録をする

1.受験資格を満たす

税理士試験に年齢制限はありませんが、受験資格は定められています。

(1)　学識による受験資格

受験資格を得られる方証明書類
イ大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者成績証明書（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）
ロ大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を 1科目以上含む62単位以上を取得した者成績証明書（大学3年次以上であることが確認できるもの）
（年次の記載がないものは大学3年次以上であることが確認できる書類（年次の記載がある在籍証明書等）も必要
※大学3年次以上であることが確認できない成績証明書が多いので注意してください）
ハ一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者成績証明書
（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）
及び
課程証明書
（当該専門課程が左欄の1及び2の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの）
ニ司法試験合格者所管官庁の合格証明書
ホ公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3) 公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験短答式試験合格通知書」又は「短答式試験合格証明書」

(2)　資格による受験資格

受験資格を得られる方証明書類
イ日商簿記検定1級合格者(※4) 日本商工会議所発行の合格証明書
（合格証書は不可）
ロ全経簿記検定上級合格者(※5) 公益社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書（合格証書は不可）

(3)　職歴による受験資格

受験資格を得られる方証明書類
イ法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者職歴証明書
ロ銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
ハ税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

※1　「社会科学に属する科目」には、改正前（令和４年度の税理士試験以前）の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。⇒詳細はQ&Aを参照してください
※2　一定の専修学校の専門課程とは、1修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
※3　平成18年度以降の合格者に限られます。
※4　日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5　公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6　複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7　異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。
引用元：国税庁「税理士試験受験資格の概要」

受験資格を得られる方	証明書類
イ	大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者	成績証明書（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）
ロ	大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を 1科目以上含む62単位以上を取得した者	成績証明書（大学3年次以上であることが確認できるもの）（年次の記載がないものは大学3年次以上であることが確認できる書類（年次の記載がある在籍証明書等）も必要 ※大学3年次以上であることが確認できない成績証明書が多いので注意してください）
ハ	一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者	成績証明書（卒業年月の記載がないものは卒業証明書も必要）及び課程証明書（当該専門課程が左欄の1及び2の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの）
ニ	司法試験合格者	所管官庁の合格証明書
ホ	公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)	公認会計士・監査審査会会長発行の「公認会計士試験短答式試験合格通知書」又は「短答式試験合格証明書」

受験資格を得られる方	証明書類
イ	日商簿記検定1級合格者(※4)	日本商工会議所発行の合格証明書（合格証書は不可）
ロ	全経簿記検定上級合格者(※5)	公益社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書（合格証書は不可）

受験資格を得られる方	証明書類
イ	法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者	職歴証明書
ロ	銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
ハ	税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

上記でいずれかの受験資格を満たさなければ、受験できないので注意してください。ただし、必須科目である簿記論と財務諸表論は、令和5年度の試験から誰でも受験が可能です。

なお、高卒者が税理士試験を受験する方法は、下記の記事で解説しています。気になる方は、あわせてご覧ください。

【関連記事】高卒でも税理士になれる？試験の概要や受験資格もあわせて紹介

2.税理士試験に合格する

税理士試験は、11科目のうち5科目に合格しなければいけません。ただし、科目合格制が採用されているため、1度の試験で5科目すべてを受験する必要はありません。

合格ラインに到達した科目は生涯有効となるので、1年に1科目だけ挑戦することもできます。長期戦を想定して、勉強スケジュールを構築しましょう。

ウィズ総合事務所には、30代から税理士試験の勉強をして資格取得をした社員が在籍しています。具体的な勉強方法や受験の様子を合格記としてまとめているので、以下よりご確認ください。

＞＞「安川大祐」の税理士への道

3.2年以上の実務経験を積む

税理士試験に合格しても、すぐに税理士として活動できるわけではありません。租税や会計に関する業務を2年以上した経験が求められます。

試験勉強との両立は大変ですが、税理士事務所で経験を積みながら勉強に取り組むと効率的です。資格取得を支援している事務所もあるため、チェックしてみてください。

4.税理士登録をする

税理士試験に合格かつ2年以上の実務経験をクリアすると、税理士登録が可能です。ただし、登録には10万円程度の費用がかかるため、用意しておきましょう。

30歳から税理士を目指すメリット

30歳から税理士を目指すメリットを、2つ紹介します。税理士試験に挑戦しようか悩んでいる方は、ぜひチェックしてください。

年収が上がる可能性がある
独立開業を狙える

年収が上がる可能性がある

税理士は高年収のイメージをもつかもしれません。「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は746.6万円です。

一方「令和４年分民間給与実態統計」で発表された日本の平均年収は458万円のため、税理士として活躍できると年収が上がる可能性は十分にあります。

30代から税理士を目指す場合、別業界で働いた経験がある人も多いでしょう。
税理士と特定業界の知識を組み合わせることで、新入社員から税理士業界で働く人とは違う強みが生まれるのもメリットです。

独立開業を狙える

税理士は独立開業も目指せる職業です。自身で事務所を構えると自由な働き方を実現でき、収入も大きく伸びる可能性があります。

独立してビジネスをしたいと考えている方は、税理士も選択肢の一つです。独立開業が不安な方や、メリット・デメリットが気になる方は、以下の記事をご参照ください。

【関連記事】税理士として独立するまでの流れは？必要な費用や成功するコツを紹介

30歳から税理士を目指すときのポイント

30歳から税理士を目指すのは不可能ではありません。ただし、税理士試験は容易ではなく、途中で撤退する人も珍しくありません。

マインドや勉強の観点から、税理士を目指すポイントを紹介します。

強い覚悟で臨む
初学者は簿記2級に挑戦する
適切な勉強目安時間を把握して時間を確保する
専門学校・予備校を利用する
税理士事務所で働きながら勉強する

1.強い覚悟で臨む

税理士試験は1科目ずつの難易度が高く、さらに5科目に合格する必要があるため勉強が長期化しがちです。家族がいる場合は、理解を得ておくことをおすすめします。

1年で1科目に合格できても早いほうで、平均して10年ほどかかるという調査結果もあります。そのため、5科目に受かるまでモチベーションが続かず、挫折する人も珍しくありません。

税理士試験に挑む前に「なぜ税理士になりたいのか」を明確にしておくと、つらい時期を乗り越えられるかもしれません。マインド面に関しては、経験談をもとに以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

2.初学者は簿記2級に挑戦する

初学者がいきなり税理士試験の簿記論・財務諸表論に取り組むのは、ハードルが高いといえます。簿記の知識が無い方は日商簿記3級から挑戦するか、3級と2級を同時に勉強してもよいでしょう。

日商簿記の3・2級の概要は下記のとおりです。

日商簿記3・2級の概要
	3級	2級
試験時期	2月・6月・11月 ※ネット試験は随時実施	2月・6月・11月 ※ネット試験は随時実施
受験資格	なし	なし
受験料（税込）	2,850円（税込）	4,720円（税込）
難易度（直近の合格率）	34.0％（第164回）	21.1％（第164回）
勉強時間の目安	100～150時間	250～350時間 ※3級の知識がある場合

出典：日本商工会議所「商工会議所の検定試験」

簿記の基礎知識が重要なので、土台作りを疎かにしてはいけません。
真剣にやれば3級・2級は1～3ヶ月ぐらいで合格レベルに達します。

3.適切な勉強目安時間を把握して時間を確保する

税理士試験に合格するまでに必要な時間は、およそ5,000～10,000時間です。何年で合格をめざすのか、1日に何時間確保できるかを逆算してスケジュールを構築しましょう。

また、科目によって難易度や学習量は異なるので、それぞれの目安時間を把握しておくことも重要です。以下の表を参考にしてください。

科目	勉強時間の目安
簿記論	500時間
財務諸表論	500時間
所得税法	1,200時間
法人税法	1,200時間
相続税法	1,000時間
消費税法	600時間
酒税法	300時間
国税徴収法	300時間
住民税	400時間
事業税	400時間
固定資産税	500時間