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経理担当者はまず何を勉強すべき?必要なスキルと勉強法を解説

経理は、会社の取引を数値化し管理する重要なポジションです。「新卒で経理に配属されたけれど、何から学べばよいのかわからない」「経理職を目指したいので必要な知識を知りたい」などと考えている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、経理初心者の方のための勉強法や、おすすめの資格を紹介します。

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経理担当者が勉強して習得すべきスキル

経理担当者が勉強して習得すべきスキル

経理に配属されたら、会計知識の全体像やツールの使い方を学ぶ必要があります。具体的には下記のスキルが必要です。

  • 会計スキル
  • 思考力
  • マネジメントスキル
  • パソコンスキル

会計スキル

会計スキルとは、簿記や会計基準などに対する理解です。経理パーソンが一般の社会人と一番異なる点が、会計スキルを有している点です。

会計スキルの全体の体系を把握した上で、自分が業務でどの部分をやっているのか常に意識することで、成長が早くなります。会計スキルの中で重要な3点についてご紹介します。

①簿記

簿記は、経理担当者の基本です。簿記とは、日々の企業のお金の出入りや取引を記帳(帳簿記入)し、一定の期間(通常は1年)ごとに決済を行い、報告書にまとめる作業を指します。

簿記の最終目的は財務諸表を作成することです。財務諸表は会計の世界の憲法といえるもので、書籍『財務諸表論の考え方』(田中弘)で理解するのがおすすめです。

簿記と会計基準の関係は、会計基準が上に位置する概念ですが、最初の段階では会計基準を意識する必要はなく、まずは簿記2級の合格を目指すとよいでしょう。

最終的には簿記1級を目指すことを推奨します。2級と1級はかなりレベルの差があるため、経理担当者でも1級を取得している人は圧倒的に少ないです。簿記1級を取得していることで、会計スキルを客観的に証明でき、転職でもかなり有利になるといえます。

②会社法

経理担当者には、「会社法」の知識が必要です。昔は「商法」と呼ばれていました。法学部出身者以外で、法律について学んだことのある人は少ないかもしれません。

会社法は、会社がどのような組織として作られて運営されているかが細かく規定された法律です。

会社法には「株主総会」「取締役会」「定款」など、経理部が関わるものがたくさん登場します。新書サイズの書籍『会社法入門』(神田秀樹)は、特別な知識がなくとも読み切れるため、取り組みやすいです。

③税法

経理担当者には、税法の知識も必須です。会社の財産を守ることも、経理担当者の使命に含まれます。会社の財産を守ることは、余計な支出を防ぐことでもありますので、税金に関する知識が重要になります。

一口に税法といっても幅広いですが、経理担当者として知識が必要なものは「法人税法」と「消費税法」です。

法人税法は、企業などの法人に課税される税金についての法律です。

消費税法も、ほとんどの会計処理に関わります。会社の売上や仕入れ、経費などあらゆる取引が消費税の課税対象です。一部課税対象外の取引や非課税の取引もあるため、この区分ができないまま経理処理を行うことは不可能です。

これらの税法について実務に役立つ知識を得るには、税務大学校のテキストで学ぶのをおすすめします。「税大講本」でGoogle検索すると無料で手に入り、入門用として最適な内容になっています。

思考力

経理担当者には、今まで習得した知識と、実務で直面した事例を結びつける思考力が大切です。

勉強好きが高じて会計知識の習得が面白くなり、簿記や税理士資格の勉強ばかりしている人もいます。しかし、会計について貪欲に勉強する姿勢はもちろん重要ですが、それがすべてではありません。

引き継ぎ通りに業務をこなした上で、なぜこの業務をやるのか、なぜこの手順なのか考えてみてください。「この業務は簿記でいうとどの分野のことなのか」、「会社法のどこに位置づけられるのか」を意識しながら取り組むと、成長スピードが上がります。

マネジメントスキル

マネジメントスキルも、ぜひ身につけておきたいスキルの一つです。会計ソフトやAIの進歩により、経理にはデータの管理以上のことが求められるようになりつつあります。

経理担当者の目指すべき姿として、社長の知りたい情報を握り、マネジメント能力をもって資金繰りについて提言できるようになりたいものです。経営層や幹部職と連携し、企業単位の大きな資金を扱うためには、高いマネジメントスキルが要求されます。

キャリアアップを目指す上でもマネジメント能力が必要です。マネジメント能力が高い人材は、管理職へのステップアップも狙えます。

パソコンスキル

経理職では、伝票作成や帳簿入力などで、Excelや専用ツールの使用が必須です。

OfficeソフトのExcelを使う場面がかなり多く、SUMIF関数、COUNTIF関数、VLOOKUP関数、IF関数は押さえておきましょう。Excelでの手作業入力の自動化ができれば大幅に業務効率化できるため、マクロも有効です。

Excel初心者の方は、まずはインプレスの「できる」シリーズの一つである『できるExcel』(羽毛田睦土)を一読してみてください。

Excelだけではなく、専用の会計ソフトを使う企業も多いため、新しいツールにも抵抗感なく対応できる力も必要です。

経理担当者は勉強しなくてもいいって本当?

経理担当者は勉強しなくてもいいって本当?

経理担当者が勉強すべき項目で、一番基本になるのが簿記知識です。簿記の勉強は必要ないという意見もありますが、これらの意見に反論しながら、勉強しないことによるデメリットをご説明します。

AIの台頭で簿記の勉強は必要なくなる?

自動化ツールの出現で、会計業務の一部は自動化される可能性がありますが、完全に取って代わられるわけではありません。最近では、会計システムの進歩にともない簿記を軽視する人もいます。しかし、会計システムが何をやっているのか理解できていない場合、完全にブラックボックス状態になってしまい、手がつけられなくなります。

自動化ツールが導き出したデータを元に、複雑な判断や分析を行うのは人間の仕事です。領収書だけで会計処理は判断できず、目的も含めて会計処理が決まるからです。たとえば、飲食の領収書はプライベートの飲み食いか、得意先の接待に使ったのかで会計処理が異なります。法律の変化にも迅速に対応する必要があり、人間の判断が必要な場面は多いです。

また、経理担当者はデータを元に経営層に報告する機会が多いですが、このときにはデータの意味を理解しておかなければ会話ができません。

会計処理業務などを外注する場合、簿記の勉強は不要なのでは?

外注するから簿記の知識がいらないわけではありません。簿記の知識が無いまま外注すると、品質が担保できなかったり、適切な指示が出せなかったり、意思疎通に誤解が生まれるおそれがあります。

中小企業をはじめ、記帳や年末調整などの業務を外部委託する企業も多くなっています。会計処理業務は経理業務の外注サービス、申告業務は税理士や会計士などの専門家に依頼します。委託する側の知識不足のせいで、時間やお金が余計にかかることは避けたいものです。

必要な知識は実務の中で十分学べるのでは?

簿記を体系的に学ぶことで、実務でやっている部分が全体の簿記のどの部分に位置しているかがわかり、より効率的に業務を進められます。

実務の中で出てくる簿記は、簿記全体の一部分に過ぎません。だからといって簿記全体の知識が不要とはならないのが事実です。全体的な知識が無いと、特定のタスクに特化してしまいがちになることも問題です。全体の知識があれば広い視野で取り組めるため、今後のキャリアの幅も広がります。

経理初心者が勉強するのにおすすめの資格5選

経理初心者が勉強するのにおすすめの資格5選

経理に関する資格の中で、初学者が独学で挑戦できるものをご紹介します。

1. 日商簿記検定3級・2級

簿記の知識を証明する資格で、知名度が高いのが簿記検定です。求人の募集要項として掲げられていることも多く、経理業務において必要な基礎知識や、現場で実践できる技能が学べます。就職や転職では、2級以上が企業に評価されやすいです。

3級2級
試験時期2月・6月・11月
※ネット試験は随時実施
2月・6月・11月
※ネット試験は随時実施
受験資格なしなし
受験料(税込)2,850円(税込)4,720円(税込)
難易度(直近の合格率)21.1%(第164回)39.5%(第164回)
勉強時間の目安100~150時間250~350時間
※3級の知識がある場合

出典:日本商工会議所「商工会議所の検定試験

2. ビジネス会計検定

財務諸表に関する知識や分析力を問う試験です。財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てることを目標としています。簿記2級取得者や既に実務で財務諸表分析を行っている人は、いきなり2級を狙える可能性もありますので、まずは受験前に試験範囲を確認してみてください。

3級2級1級
試験時期3月・10月3月・10月3月・10月
受験資格なしなしなし
受験料(税込)4,950円(税込)7,480円(税込)11,550円(税込)
難易度(直近の合格率)61.7%(第32回)59.1%(第32回)21.3%(第32回)
勉強時間の目安50~100時間100~150時間300~500時間

出典:大阪商工会議所「ビジネス会計検定試験

3. 経理事務パスポート検定(PASS検定)

PASS検定は、経理事務スタッフに求められる知識に範囲を限定した試験です。簿記と比べると、事務一般に関する試験なので、比較的取り組みやすい試験といえるでしょう。学習から受験まで、すべてeラーニングで行うため、無理なく勉強を進められます。

3級2級1級
試験時期好きなタイミングで好きなタイミングで好きなタイミングで
受験資格なしなしなし
受験料(税込)e-ラーニング受講料
(受験料含む):1,650円
受験料(認定試験のみ)
:1,100円
e-ラーニング受講料(受験料含む):6,600円
受験料(認定試験のみ):3,300円
e-ラーニング受講料(受験料含む):8,800円
受験料(認定試験のみ):4,950円
難易度(直近の合格率)非公開非公開非公開
勉強時間の目安10時間

出典:日本CFO協会「経理事務パスポート検定講座

4. ファイナンシャル・プランニング技能検定

金融資産運用、不動産、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、タックスプランニング、相続・事業承継の6科目の知識が問われ、個人の資産運用に関する知識を証明します。お金に関する一般的な知識が身に付くため、生活に役立つ点も魅力です。

3級2級1級
試験時期1・5・9月1・5・9月学科:1・5・9月
実技:2・6・9月
受験資格FP業務に従事している者または従事しようとしている者(書類提出の必要はないため、実質は誰でも受験可能)3級技能検定の合格者など学科:2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者など
実技:1級学科試験の合格者など
受験料(非課税)学科:4,000円
実技:4,000円
学科:5,700円
実技:6,000円
学科:8,900円
実技:28,000円
難易度(直近の合格率)学科:56.00%
実技:50.95%
学科:29.07%実技:35.14%学科:10.38%
実技:86.07%
勉強時間の目安80~150時間150~300時間600時間

出典:金融財政事情研究会「2023年度試験日程・科目・受検手数料

5. マイクロソフトオフィススペシャリスト検定(MOS)

MicroSoft社の認定資格で、Excelのスキルの証明のために取得しておくことをおすすめします。試験科目は、WordやPowerPoint、Access、Outlookもあり、WordとExcelには上級のエキスパートレベルもあります。

試験時期全国一斉試験:毎月1~2回
随時試験:毎日(会場により異なる)
受験資格なし
受験料(税込)スペシャリスト:10,780円(学割:8,580円)
エキスパート:12,980円(学割:10,780円)
難易度(直近の合格率)非公開
勉強時間の目安40~80時間

出典:odyssey「マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)

経理に必要な知識を勉強してスキルアップに役立てよう

経理に必要な知識を勉強してスキルアップに役立てよう

経理業務は、会社の資金に関わる重要な仕事です。正確さが求められるため、ときには骨の折れる作業と感じることもあるでしょう。しかしながら、経理はどの企業においても欠かせないポジションであり、将来性のある分野です。

経理業務は未経験でも、適切なスキルを習得してから挑戦できます。経理に関連する資格は、難易度に幅があり、初心者から上級者までさまざまなものがあります。

数ある資格のなかでも、日商簿記は実務スキルに直結する内容が多いため、初心者にとくにおすすめです。最初に3級からはじめると、簿記の理解が段階的に進むでしょう。簿記2級を取得することが求められる企業も多いため、2級の取得を目指すことをおすすめします。

ウィズ総合事務所グループは税理士・社労士等の士業資格や簿記等の経理系の資格取得を目指している方を積極的に採用しています。

当事務所では資格取得に向けて全国でもトップクラスの支援制度を設けています。

一定の要件はありますが、教材費は事業者が全額負担しますし、最大2ヶ月間試験勉強に専念できる制度があります。
また、平常時においても1日6時間、週30時間を標準勤務時間としており、勉強、家庭、仕事のバランスがとりやすいように配慮しています。

働きながら勉強することは資格勉強にも相乗効果を生みます。

働きながら資格の取得を目指したい方は、ぜひウィズ総合事務所グループの採用の詳細をご確認いただき、よろしければご応募ください。

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この記事の監修者

ウィズ総合事務所グループ統括代表 山本庸介

  • 大阪大学薬学部、同大学院薬学研究科卒業
  • 慶応大学経済学部卒業(通信教育課程)
  • 大手製薬会社に勤務後、税理士を志す
  • 2021年7月に大野市で山本総合会計事務所を開業
  • 2023年9月に税理士法人ウィズ総合事務所を設立

税理士試験に2年で5科目合格(簿財消相法)。開業2年でグループ売上1億円に達する。

従業員が資格を取得しやすい制度・環境を構築し、本事務所を運営。事業者のお客様に対しては、本業に集中できるよう、「事務代行屋」として支援を行う。

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