税理士の仕事内容は？一日の流れや働き方、メリットを簡単に解説

税理士の一日の仕事内容はどういったものがあるのでしょうか。また一日の流れ、スケジュールはどのように進んでいくのでしょうか。

税理士の仕事は組織を裏方で支えるような仕事も多く、実際に税理士の仕事に触れたことがないとイメージしづらいものです。

そこで今回は、税理士の具体的な仕事内容や働き方、税理士として働くメリットなどを解説していきます。税理士の仕事を具体的に知ったうえで、税理士が自分に適した仕事であるか検討してみましょう。

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税理士とはどんな仕事？わかりやすく解説

税理士とはどんな仕事なのか、わかりやすく解説します。

税理士は納税者が適正に納税するためにサポートする税の専門家です。税理士法第一条では税理士の使命が以下のように規定されています。公正な立場から納税者の適正な納税を実現することが税理士の使命といえるでしょう。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」

税理士法第一条

税理士の代表的な仕事

帳簿や申告書の作成などの事務作業以外にも、クライアントの財務状況や特徴を把握したうえでのアドバイスやコンサルティング等も税理士の重要な仕事です。クライアントとのコミュニケーションを通じて、各々に最適な納税のサポートをすることも税理士の役目といえます。

税理士になるには税理士試験に合格し、会計に関する実務経験に2年以上携わったのち、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録することが条件とされています。また、税理士法に定められている一定の条件を満たしている場合には税理士試験が免除される場合があります。

(1)　税理士となる資格
イ　税理士試験に合格した者
ロ　税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者
ハ　弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
ニ　公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
(注)　平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者については、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士となります。
(2)　実務経験
　上記(1)に該当する者のうち、イ又はロの者については、会計に関する事務（貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務）などに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします。

引用元：国税庁「税理士の登録」

なお、弁護士または公認会計士の資格を有している場合は、一定の要件のもと試験を受けずに税理士登録が可能であり、実務経験に関する条件も免除されます。

公認会計士との違い

税理士と類似した資格としては公認会計士が広く知られていますが、両者の業務内容は大きく異なります。

税理士の主なクライアントは個人や中小企業であるのに対し、公認会計士のクライアントは上場企業などの大企業が主なクライアントです。税理士が企業の決算と税務申告等を代行するのに対し、公認会計士は大企業が作成した決算書のチェック等が主な仕事になります。

仕事内容の他にも働き方や繁忙期等も異なり、主な相違点としては以下のようなものが挙げられます。

項目	税理士	公認会計士
主な業務内容	税務 （決算と税務申告を行う）	監査 （決算書のチェック）
主なクライアント	個人事業主、中小企業が中心	大企業が中心
繁忙期になりやすいタイミング	年末調整や確定申告等の提出期間 12月～5月まで	企業の決算月
資格試験の概要	働きながら取得可能 試験合格まで長期化しやすい	受験専念者が多い 短期集中で取得する

また、公認会計士の資格を有している方は財務省例で規定されている一定の研修を修了すれば、税理士登録が可能となっています。

税理士の平均年収

厚生労働省による「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、税理士の平均年収は746.6万円となっています。

同調査内での賃金平均は311.8万円となっているため、数値上の税理士の平均年収は一般的な給与所得者と比較して高い水準にあるといえるでしょう。

勤務税理士でも年収が1,000万円を超えることは珍しくなく、独立している方の中には年収が5,000万円~1億円の方もいます。

税理士の平均年収は20代～50代のあいだは年代が上がるごとに上昇する傾向にあり、60代以降は下降する傾向にあります。ただし、これらの平均年収はあくまでも目安であり、税理士の収入を明確に示すものではない点に注意が必要です。

税理士は働き方の幅が広く、収入に個人差が生じやすい職業であることを心得ておきましょう。

税理士の独占業務の仕事内容

税理士法では税理士の独占業務として3つの業務が定められています。

1. 税務書類の作成
2. 税務代理
3. 税務相談

ここでは、それぞれの独占業務について詳しく解説していきます。

1.税務書類の作成

税理士の独占業務としてまず挙げられるのは、税務書類の作成です。代表的な税務書類としては以下のようなものが挙げられます。

• 確定申告書
• 相続税申告書
• 年末調整関連書類
• 青色申告承認申請書
• 所得税徴収高計算書（納付書）
• その他各種申請書・届出書

各種書類作成は正確性を期して作成する必要があるため、専門家である税理士の独占業務として定められています。

税理士資格を持たない方が税務書類の作成を請け負った場合は違法となってしまうため注意しましょう。

2.税務代理

税務関連の法律にもとづき、税務申告や税務調査などの税務に関する業務を代理で行う税務代理も、税理士の独占業務として指定されています。

税務代理をする際の主な業務内容としては以下のようなものが挙げられます。

• 各種税目の確定申告
• 青色申告の承認申請
• 税務調査における立ち会い、状況説明

税務代理を受ける際の形式はさまざまであり、継続的に税務を担当する顧問契約の他、不動産売買や遺産相続等の税務処理が発生するタイミングで案件ごとに契約するケースもあります。

3.税務相談

クライアントからの納税や節税に関する相談を受け、アドバイスをすることも税理士の独占業務となります。税に関する事柄を処理するためには専門的な知識が必要であり、クライアントだけでは解決できない事柄も少なくありません。

税金の計算や節税対策に加えて税務調査を受けた際の主張や陳述等も含まれます。

税務代理と同様、顧問契約を結んで継続的に相談役を務めることもあれば、単発での相談を請け負うこともある業務領域です。

税理士が独占業務以外で担当する仕事内容

以下の独占業務以外で税理士が担当する主な仕事をご紹介します。

1. 経理代行
2. 記帳代行・財務書類の作成
3. 経営コンサルティング
4. その他

個人や中小企業にとっての税理士は、経営相談ができる唯一の専門家であり、財務状況を把握している唯一の相談役の場合もあります。そのため、税理士はクライアントの相談に応えるべく独占業務以外にも多岐にわたる業務を担当するケースが多いです。

独占業務以外の業務への対応は税理士の強みや特徴となるため、独占業務以上に重要な業務ともいえます。

1.経理代行

税理士は独占業務の内容に限らず、クライアントの経理全般を代行可能です。

税理士はクライアントの財務状況を知ることのできる数少ない人物です。小規模な事業者の場合、社長自身が経理業務を行っていることも少なくありません。業者への支払い、請求書の発行、従業員の給与計算等の経理業務はお金と人事に関する情報を含んでいるため、誰にでも任せられるものではありません。

また近年は人材採用が難しくなっているため、お金の流れを把握している税理士に経理業務を代行してもらいたいというニーズが増えています。

2.記帳代行・財務書類の作成

経理や財務関連書類の作成や記帳も税理士の仕事として担当可能です。会計帳簿の記帳代行に加え、月次、四半期、年次決算書作成などの書類作成を行います。

税理士が行う経理代行のうちの主要な業務のひとつといえるでしょう。

3.経営コンサルティング

税理士は経営に関する幅広いコンサルティングも担当可能です。コンサルティングの具体的な業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 創業支援
• 経営管理体制の構築
• DX化支援
• 融資支援
• バックオフィス業務の改善
• M&A関連支援

上記の例にとどまらず、クライアントの状況や希望をヒアリングしたうえで、適切なコンサルティングをすることが税理士には求められます。

4.その他

その他にも、税理士は以下のような業務を担当します。

• 会計参与（計算関連書類の作成・備え置き・開示等）
• 補佐人（税務訴訟の際に弁護士と協働して出廷）
• 行政や司法の支援（監査委員、国税審判官、成年後見支援センター等の支援）

税理士は税金関連のプロフェッショナルとして多様な業務を受けもつ点が強みといえます。クライアントの求める業務の適切な遂行・提案が税理士としての価値や強みにつながります。

税理士の一日のスケジュールと仕事内容

ここでは、税理士の一日のスケジュールと仕事内容をご紹介します。

• 8:30 出社
  メールチェックやクライアントに関する情報整理等、一日の業務に必要な準備をする。
• 9:00 税務書類の作成
  今日のクライアントとの面談で使用する関連書類を作成・整理をする。
• 10:00 事務所にてクライアントと面談・打ち合わせ
  クライアントが事務所に来社し、定期面談。
• 12:00 昼食・昼休み
  外食の日もあればデスクで作業をしながらお弁当を食べる日もあり、その日によってまちまち。
• 14:00 クライアントを訪問・面談
  クライアントのオフィスを訪問し、税務処理に関する面談。
• 17:00 事務所へ帰社・情報整理
  事務所へ帰社し、クライアントとの面談内容に関する情報・書類の整理をする。
• 18:00 退勤
  メールチェックや日報の記入を終えたら退勤し、一日の業務は終了。決算や確定申告時期などの繁忙期は退勤時刻が遅くなることも。

ここではモデルケースを紹介しましたが、実際のスケジュールはクライアントの業種や事情によって変わります。クライアントが企業や個人の場合には平日の業務時間内が多くなりますが、ときには例外的な時間設定をするケースも発生します。

たとえばクライアントがクリニックである場合には、診療時間内の面談や打ち合わせは基本的には難しいでしょう。診療時間終了後の夜の時間帯や土日に面談をするケースも発生するかもしれません。

クライアントに対する柔軟な対応も税理士に求められる要素の一つです。

税理士の1年間の業務サイクル

税理士はクライアントの決算期や確定申告時期が繁忙期となるため、1年間の業務サイクルがおよそ決まっています。

クライアントが法人の場合は決算月が繁忙期となるため、日本法人の場合には多くの企業が決算月として定めている3月か12月付近、年末調整の行われる12月、年末から確定申告期間の4月～5月付近が繁忙期となるケースが多くなります。

クライアントが個人である場合は、確定申告期間の2月～3月が主な繁忙期となります。

多くの税理士は法人・個人両方のクライアントを担当するため、両者の繁忙期が重なる12月～5月にかけてはとくに業務量が多くなるといえるでしょう。

【関連記事】
税理士の繁忙期はいつ？業務内容やスケジュール例を紹介

税理士の働き方4パターン

ここからは、税理士の主な勤務形態をご紹介します。

今回紹介する働き方のパターンは以下の4通りです。

1. 大規模税理士事務所
2. 小規模税理士事務所
3. 一般企業・金融機関
4. 独立開業

各勤務形態にはそれぞれ特長があるため、どの勤務形態がよいとは一概にはいえません。

自分の求める仕事内容や働き方と照らし合わせながら、相応しい勤務形態を判断しましょう。

1.大規模税理士事務所

会計事務所や税理士法人などの大規模な事務所に勤めるケースです。大規模事務所では強力なマンパワーを活かした大規模なプロジェクトへの対応機会が多いのが特徴といえます。

各事務所によって強みや特徴も異なり、担当業務の幅広さに強みをもつ事務所から専門分野に特化した事務所までさまざまです。大規模プロジェクトで高度な税務知識を活かしたい方にはおすすめの勤務形態といえるでしょう。

2.小規模税理士事務所

個人の税理士事務所や、中小企業の税理士事務所など、小規模な税理士事務所に勤めるケースです。個人事業主や中小企業を主なクライアントとする事務所が多数を占め、身近な相談役としての役割を担うことが多くなっています。

身近な相談役としてクライアントのさまざまな相談に対応するため、担当する業務が幅広いことも特徴といえるでしょう。自分と相性のよい環境で仕事をしつつ、中小企業を支える存在になりたい方にはおすすめの勤務形態といえます。

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ホワイトな税理士事務所の特徴は？見極め方や面接で確認したいことを解説

3.一般企業・金融機関

一般企業や金融機関で財務・経理担当の企業内税理士として勤めるケースです。企業の財務状況を把握したうえで幅広い領域でサポートするため、財務や経営に関する高度な知識が必要になります。

一般企業では自社の会計財務を知り尽くしたエキスパートとして活躍、金融機関では融資先の経営状態の分析を担当、というように就業先の専門分野に応じた知識を活かした業務をする機会も多くなります。高度な専門性を活かして組織内で活躍したい方にはおすすめの勤務形態です。

4.独立開業

自分で税理士事務所や会計事務所を独立開業する勤務形態です。他の勤務形態と比較して勤務時間や場所、業務内容の自由度が高い点が魅力といえます。

ただし、組織に勤める場合よりも顧客の獲得や信頼の構築が難しいため、企業や事務所で経験を積んでから独立開業するのが一般的です。自由度の高い環境で税理士としての仕事をしたい方にはおすすめの勤務形態といえるでしょう。

税理士として働く3つのメリット

ここでは、税理士として仕事をする3つのメリットをご紹介します。

1. 安定した収入を得られる
2. 専門知識を活かして長く働ける
3. 多様な働き方を実現できる

自分が仕事に求めるものと照らし合わせながら、税理士としてのキャリアを考えていきましょう。

1.安定した収入を得られる

安定して収入を得られるのは税理士として仕事をする大きなメリットです。収入が安定する理由は、税理士業務の需要の高さにあります。

国民の義務である納税は、計算や手続きにおいて非常に多くの手間がかかる作業です。これらの代行を独占業務として担当できる税理士の仕事は非常にニーズが高く、安定して仕事を獲得できる職業となっています。

税理士資格は国家資格であるため信頼にもつながり、転職にも有利な資格です。そのため、働き口の無い状態になりづらく報酬面でも好待遇を期待できるでしょう。

2.専門知識を活かして長く働ける

専門知識を活かして長期間働けることも、税理士として仕事をするメリットです。税理士資格には期限が設定されておらず、一度取得すれば長期にわたる仕事の獲得につながります。長期的な就業や産休・育休等からの復帰もしやすい点も特徴です。

また、税理士として働く期間が長くなれば知識や能力も高まるため、専門性の高い税理士としての活躍が見込めます。税理士として仕事をする方は長きにわたって税理士の仕事を続ける方が多く、独立開業している場合には定年もありません。

さまざまな業務に携わることのできる税理士の立場を活用して多岐にわたる活躍ができるのも強みといえるでしょう。

3.多様な働き方を実現できる

自分の希望に応じて多様な働き方ができる点も税理士として仕事をするメリットです。先述の通り、税理士は事務所勤務、企業勤務、独立開業などさまざまな働き方が可能です。

自分の将来やライフステージを勘案したうえで、働き方、業務内容ともに自由な選択をしやすいのは税理士の魅力といえるでしょう。

まだ紙文化が残っている事務所が多く、リモートワークを積極的に導入している事務所が少ないのも事実ですが、一通りの業務ができるようになればリモートワークをはじめとした場所にとらわれない仕事をすることも可能です。

税理士事務所は各所に存在するため、勤務地の選択の幅が広いことも魅力といえるでしょう。

税理士の仕事内容を知って自分に合った働き方を目指そう

今回は税理士の具体的な仕事内容や働き方、税理士として働くメリットなどを解説しました。

税理士と一口にいっても、業務内容や勤務環境は各人で大きく異なります。そのため、税理士として仕事をする場合には、自分のやりたいことや求める働き方ができる勤務形態を選択することが重要になります。

企業や事務所によっても仕事内容は細かく変わるため、税理士の仕事・生活を充実させるためには事前にできる限りリサーチすることが重要です。自分の求める仕事内容やライフプランを加味したうえで、自分に合った働き方ができる税理士を目指しましょう。

ウィズ総合事務所グループは税理士・社労士等の士業資格や簿記等の経理系の資格取得を目指している方を積極的に採用しています。

当事務所では資格取得に向けて全国でもトップクラスの支援制度を設けています。

一定の要件はありますが、教材費は事業者が全額負担しますし、最大2ヶ月間試験勉強に専念できる制度があります。
また、平常時においても1日6時間、週30時間を標準勤務時間としており、勉強、家庭、仕事のバランスがとりやすいように配慮しています。

働きながら勉強することは資格勉強にも相乗効果を生みます。

働きながら資格の取得を目指したい方は、ぜひウィズ総合事務所グループの採用の詳細をご確認いただき、よろしければご応募ください。

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